建設業許可サポート.netでは建設業許可に関して、年間528のご新規の建設会社様から相談が寄せられましたし（2022年実績）、新規の建設業許可申請については2022年度で102件の申請実績があります。

ここ直近7年間の実績としては、600社を超える新規の建設業許可申請がございますし、変更など含む総申請数でいうと延べ3,000件超となっております。

業界でも間違いなくトップクラスの取り扱い件数になると思われます。

年間新規許可申請102件というのは一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）において新規で許可された件数になります。

申請して不許可になった案件は今までに一度もございません。

つまり、許可取得率100％ということになります。

もちろん、当事務所のこれまでの経験や役所との折衝などを通じて、許可の見通しが立った案件についてのみ申請するわけで、許可の見通しがつかない案件については、あらゆる可能性を探っていくことになります。

しかし、折角ご相談いただいたのに残念ながら許可要件を満たせず、現時点での許可を諦めなければならないケースが多いのも事実です。

いまは無理でも将来的に許可を取得したい場合は、お早めに専門家のアドバイスを聞いていただいて、現状で足りない許可要件などを計画的に固めていくようにされた方が良ろしいかと思います。

中には、揃うまでにかなり時間のかかるものもございますので。

一般的な行政書士事務所では建設業許可のお仕事だけではなく、農地転用や風俗営業許可、自動車登録、外国人のビザ（在留資格）などの許認可申請、そして遺言・相続や内容証明、公正証書作成、会計記帳などなど、実に多岐にわたる業務を広く行うところが多いようです。

このような一般的な行政書士事務所が果たして一年間に建設業許可申請のサポート業務をどれくらいこなしているのでしょうか？

全く0件の場合も多いでしょうし、平均すると年に何件かこなすくらいなのかなと推定されます。

建設業許可の申請はなかなかボリュームがありますし、ケースバイケースで様々な悩ましいシチュエーションも想定されます。

弊所の取り扱いエリアの東京・神奈川・埼玉・千葉だけをみても多くのローカルルール（各県ごとのちがい）などもありますし、常にアンテナを張って情報を収集し対策を練らなければなりません。

建設業許可サポート.netでは年間でこれだけの件数のご相談が寄せられますし、実際に新規の許可申請等をサポートしていく中で各県の審査官とも常日頃コミュニケーションをとりながら、独自のノウハウを蓄積しております。

建設業許可に業務内容を専門特化している強みですね。

正直、建設業許可の業務を数多く扱っている行政書士さんでなければ、なかなか対応の難しいケースも多いのではないのかなと想像できます。

建設業許可サポート.netではお客様から寄せられる様々なご相談に対応する中で蓄積されたノウハウを体系化し、自治体独自のルールなど常に最新の許可行政に精通し、柔軟に対応できるように、万全の体制でノウハウに磨き上げております。

 

 お客様は表示してある当事務所への報酬金額と、都や県への申請手数料、役所から取り寄せる各種書類（住民票や登記簿謄本など）の実費分以上のお支払いは一切発生しません。

申請前のご相談料はもちろん、折々で発生する我々の交通費や郵便代などは一切頂戴しておりません。

これは事務所ごとの方針なのでしょうけど、色々な想定ケースごとに、こんな場合はいくら追加でかかります、あんな場合はいくら追加と、初めに聞いていたお値段から最終的にはかなり上がった金額を請求されることもあるようです（それも一つのやり方だとは思いますが、お客様からすると、非常に分かりにくいのだろうと思います）。

当事務所では、お客様に安心してご依頼いただけるように、最初にトータルで発生する金額を明示する分かりやすい料金体系とさせていただいております。  ＜料金表はこちらをクリック＞

また、このサービス内容で本当にこのお値段でいいの？と驚いていただけるようなサービス品質になっております。

業界の中でもかなり良心的な価格設定とさせていただいておりますが、そこはご心配は無用です。

よく聞くような、安かろう悪かろう的なサービス内容では決してございません。

そして、豊富な実績とノウハウに自信があるからこそ、報酬は完全成功報酬とさせていただいております。

当事務所は建設業許可関連に業務内容を絞っており、案件数をこなすことで豊富な業務経験から得られる作業の効率化を徹底的に行っております。

ご提供するサービス価格は当事務所の日々の企業努力をした結果であります。

上述のように、建設業許可サポート.netの各種サービス料金は、平均的な同業者さんよりも恐らく比較的リーズナブルな価格設定になっていると思います。

これは、新しいチャレンジに踏み切ったあなたを応援したい、そして、あなたのスタートに関わらせていただき同志として共に成長し発展していきたい我々の想いの表れです。

こちらのホームページでは特別キャンペーンとして、ここからさらに、もうひと頑張りします！

特別に当ホームページからお申込みいただいたお客様に限り、毎月10名様限定ということで新規で建設業許可を取得される方対象の特別応援価格を設定します。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での新規の一般知事許可に限りますが、通常価格12万円（税別）のところ、ずばり、当事務所への報酬価格は10万円（税別）とさせていただきます。

全部くまなく調べたわけではありませんが、（高品質の）同業者の中では間違いなくお安い部類に入るはずですので、建設業許可の取得にご関心のある方は、迷わずお問合せいただけますようお待ち申し上げております。

 都庁や県庁などの役所に相談や申請に行ったりすることは結構、心理的なハードルがあると思います。

分からないことだらけで、ただでさえ緊張しているところにクールに（？）事務的な対応をされるだけでなかなか辛いと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

でも、ご安心ください。我々のような行政書士事務所にご依頼いただければ、役所との対応は全てこちらで行うことになります。

基本的にお客様が役所と直接やりとりすることはございません。

行政書士事務所に相談したり面談に行ったりすることも、同じように感じてしまう方もいらっしゃると思います。

実際にお客様からも、結構そのようなお声をいただくことがあります。

お役所も担当者の方によりけりでしょうし、行政書士にも色々な方がいらっしゃるとは思いますが、お客様と同じ目線に立って接することが本当に大事なのだなと気付かされる今日この頃です。

当事務所ではお客様が気持ちよく安心して建設業許可の取得までたどり着けるように、心を込めて接客サービスに努めます。

また、特に一人親方の方など現場に入ることが多くて時間を作ることが難しい方でも、ご相談いただければ現地に伺うこともできますし、土日祝日や平日の遅めの時間でも対応可能です。

申請準備を進めていく中でも、何度もメールやお電話で当事務所の担当者とやり取りすることになるでしょう。

例えば、平日は現場で全然時間がなく、土日しか電話対応できないお客様も結構いらっしゃいます。

もちろん、全然遠慮なさらずに、疑問点があれば土日祝日でも、お気軽にご連絡していただければと思います。

会社や役員さん、技術者の方の公的な書類のお取り寄せなども、全てこちらで手配させていただきます。

でき得る限りお客様のご負担が少しでも軽くなるように、最短で建設業許可の取得を目指します。

 当事務所では、関与先様の様々な経営課題の解決に各種専門家と共に取り組んで参ります。

建設業許可を取った後でも、何かお困りごと経営課題が出てきたときに、一番に思い浮かべてもらえる存在でありたいと思っています。

例えば建設業許可をお持ちの会社様が、建築士事務所や産廃の収集運搬業、宅建業免許の申請などをしたいというご相談も当事務所でたくさん対応させていただいておりますし、また、社会保険周りのご相談があれば提携する社会保険労務士さんをご紹介しますし、しっかりとした自計化・月次決算などを導入して会計で経営を良くしていきたいというお客様にはそれに相応しい会計事務所さんをご紹介したり等など、幅広いお客様のご要望に応えれるように、各種専門家との関係性の構築に努めております。

そして、当事務所は関東財務局長及び関東経済産業局長から経営革新等支援機関に認定されています。

認定経営革新等支援機関とは、事業計画の作成や資金繰りなど一定の財務会計・管理会計の知識や経験のある個人や団体を国が認定する制度です。

国からは、中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことにより、経営力の強化が図られることを期待されています。

具体的な当事務所の取組としては、例えば関与先様の公共工事入札のための経審のお手伝いと併せて財務コンサルティングを行ったり、それをベースにして経営計画を策定し実行支援をしたりといった具合です。

日本の会社の99.7％が中小企業であり、70％以上の会社が赤字だそうです。

少しでも多くの中小企業が赤字から抜け出し黒字になり元気を出してくれれば、日本経済はまだまだ良くなると思います。

我々の小さいけれども一つ一つの支援の積み重ねが、少しでも日本経済の下支えになるなら、こんなにやりがいのあることはございません。

当事務所の関与先様の経営力がどんどん強化されていく。

そのようなお手伝いができれば何よりの喜びであります。

 建設業許可は取った後もなにかと維持管理に大変です。

営業所や役員など変更や許可業種を追加したい等など会社に何か動きが出る際には、まずは当事務所にお知らせください。

その都度、届け出が必要かそうでないかこちらで判断させていただきますし、期限内に変更の届けが必要なものについてはスムーズにお手続きできるようにご案内をさせていただきます。

（業種追加申請についてはそれが現時点で可能なのかどうか、可能であれば手続きに向けてスケジュール管理と併せてサポートさせていただきます。）

毎年の決算届（事業年度報告）、5年ごとの建設業許可更新申請については当事務所からその時期が来たら手続きのご案内をいたします。

許可が失効してしまうと大変なので、許可更新手続きの場合は特にこちらからいつも以上に何度も連絡させていただくこともございます。

また、公共工事の入札参加や経営事項審査（経審）、電気工事や解体工事業の登録、産廃収集運搬業許可、宅建業免許、建築士事務所登録等など建設業者様の様々なお手続きに関しても当事務所でもちろん対応しておりますのでお困りごとなどについては安心してご相談いただけますと幸いです。

このように当事務所で関与させていただいている建築業土木業設備系の建設会社様が現在では優に500社を超えておりますし、関与先様の許可の更新など維持管理をサポートする体制が十分に整っておりますのでどうかご安心くださいませ。