【事例 10】上尾市の埼玉県知事一般建設業許可(とび・解体工事業)の事例

社長が個人事業主の時の経験と現在の会社の経験で証明しました。

会社として経営している証明は登記簿謄本で対応可能ですが、

個人事業主の期間を証明するものは原則、確定申告書控えの原本(税務署受付印の付いているもの)となります。

確定申告書を紛失されている場合は、税務署にて再発行(個人情報開示請求)手続きを取ってもらうのですが、

その場で再発行してもらえるわけではなく、後日改めて税務署より送付されます。

そのため、税務署の混み具合によって長ければ1ヶ月程度待つ可能性もあります。

ただ、埼玉県では確定申告書の控えが残っていない場合、市役所で発行される【所得証明書】を確定申告書の代わりとして利用することができるので、非常にありがたいです。

申請までに余裕があれば再発行でも良いと思いますが、所得証明書の方がすぐに出るのにあえて時間をかける必要はないと思います。

(大抵のお客様がお急ぎですしね。。)

お父様が2級の土木施工管理技士を保有されており、

既に社会保険にも加入されていたので問題なしでした。

2級土木施工管理技士で【とび土工工事】と【解体工事】を取得されるケースが多いです。

解体工事はあくまで暫定の許可のため、令和3年3月31日までに解体工事の実績を工期1年分作るか、

解体の講習を受けなければ自動的に解体工事の許可が失効してしまうので注意が必要です。