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【事例 12】江戸川区の東京都知事一般建設業許可(管工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 埼玉県で建設業許可を持っていたお父様の会社から東京部門として独立し、

新たに会社を設立して建設業許可の取得を検討されておりました。

主に、マンションなどの給排水工事をメインとされていました。
 

要件 1   経営業務の管理責任者

会社としては設立間もなかったこと、前職のお父様の会社では役員ではなかったので社長は経営業務管理責任者になることはできませんでした。


そこで、お父様の会社の外注先が個人事業主(下請業者)として経営していたので、その方を経営業務管理責任者にするため、取締役に就任していただきました。
 

5年分の管工事の経営経験について、個人の確定申告書とお父様の会社からの注文書がありましたので、個人事業を廃業してもらい社会保険に加入していただきました。
 

→個人事業主から法人の経営業務管理責任者になる場合、東京都では申請会社に本当に常勤しているかの証明として、税務署などに提出した個人事業の廃業届の控えが原則必要となります。

要件 2   専任技術者

社長が【給水装置工事主任技術者】の資格を持っていたので、1年の実務経験を証明できればクリアとなります。
 

前職では役員ではありませんでしたが、きちんと社会保険には加入されていたので、

年金事務所からの【被保険者記録照会回答票】と前職の建設業許可通知書を持って証明できました。

要件 3   営業所その他

営業所は、売上の見込みがたっていることから、設立当初から事務所を借りていたので問題ありませんでした。

まとめ

なかなか本業が忙しく、書類準備に少し時間がかかってしまいましたが、

住民票など役所関係書類の収集など、極力こちらでお手伝いできることは丸投げしてもらい、

社長にしか準備できないものだけをお休みのタイミングで準備してもらい、なんとか早めの申請にこぎつけました。

 

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