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【事例 13】墨田区の東京都知事一般建設業許可(とび・土工工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 ビルや施設などの改修工事のうち、足場架設工事を請け負っている会社様です。
 

3次下請から2次、1次へと入れるように規模を拡大しようと建設業許可の取得を検討されておりました。
 

要件 1   経営業務の管理責任者

社長が個人事業主を4年と少し、そして、法人の1期目ということもありちょうど5年の経営経験を確保できそうでした。
 

しかし、個人事業主時代、工事は請けていたものの本業が多忙だったことと税理士をつけていなかったことから税務署への確定申告を行なっていないことが発覚しました。
 

東京都では、個人事業主としての経営経験の証明として、確定申告書の控えを必ず提出する必要がありますので、社長・顧問税理士と三者間で相談の上、遡って確定申告をしていただきました。

(自治体によっては申告書を提出しなくても別の方法で経営経験を証明できるところもあります)

要件 2   専任技術者

社長が1級のとび技能士をお持ちでしたので、資格要件は問題なくクリアできました。

今では解体工事業の許可も1級とび技能士で取得できますので非常に強い資格ですね。

要件 3   営業所その他

自宅兼事務所でしたが、間取り的に難しい部分もありました。

東京都に事前相談に行き、どのような形だったら認められるか相談の上進めていきました。
 

特に東京都は営業所を細かくチェックされますので、迷った時はあまり自身で判断せず、改善点を探りに事前相談に行くのが良いですね。

(審査官によって判断がマチマチだったりもするので、より事前確認が重要となります)

まとめ

個人事業主の時の経営経験について、東京都では確定申告書の提出が必須要件となりますが、神奈川県や千葉県では別の方法でも認めらる場合があります。
 

どの要件でもそうですが、やはり東京都の要件を基準として考えれば他県の申請は少し緩やかに感じることがあります。

(ローカルルールほど無駄なことはないとは思いますが。。)
 

ちなみに、こちらのお客様は後に、(当時は)新設の解体工事業も追加で取得されました。

 

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