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【事例 14】渋谷区の東京都知事一般建設業許可(鋼構造物工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 店舗の外看板袖看板、ビルの屋外看板などを製作から設置・取付までを請け負っている会社様です。
 

大手企業より看板の発注依頼が増えてきたことから、取引を円滑に進めるため建設業許可の取得のご依頼をいただきました。

 

要件 1   経営業務の管理責任者

社長が専任技術者を兼ねているので【要件2】と同じ書類にて対応しました。

要件 2   専任技術者

鋼構造物工事業で利用できる国家資格者(建築施工管理技士など)は社内にいなかったので、社長の実務経験(10年)にて証明する必要がありました。
 

社長が十数年前から社会保険に加入されていたので、常勤性の証明は問題ありませんでした。

ただ、東京都の申請で、鋼構造物工事を実務経験10年で証明することは非常にハードルが高いものでした。
 

単なる屋外の看板設置工事は【とび・土工工事業】に該当するため、自社で工場があり、看板を製作から加工をし、更に取り付けるという一連の流れの作業をしていることを証明する必要があります。
 

こちらの会社は自社に製作工場が併設されているので問題ありませんでしたが、請負契約書はなく請求書を10年分(120ヶ月分)ご用意いただきました。
 

しかも請求書だけでは看板取付の記載しかなかったので(それだけでは【とび】とみなされます)、工事の工程表や写真などを付けて何度か事前相談に行ってようやく認めてもらえました。

要件 3   営業所その他

事務所は登記上の本店所在地なので問題ありませんでした。

まとめ

なんと言っても要件2の実務経験の証明が非常に苦労しました。。

 

お客様としては、看板の設置が【とび・土工工事業】に該当するといっても理解できないことが多いです。(私もです。。)
 

例えば、取引先が、看板の設置を依頼する業者さんに建設業許可を持っているかと聞いてきて、『はい、とび工事の許可を持っているので大丈夫です』と言って納得してもらえるのか、ということです。
 

法律上はそうかもしれないけど、実体と合っていないのは良くあることですが、それで依頼が入らない可能性もあるので、法律と実態の擦り合わせは必要だと思いました。
 

→どうしても【とび・土工工事】は、足場の架設や斫り工事としてのイメージが強いと思います。

 

また、10年分の請求書も数十件の請求書の合計額が入金されていたので、1ヶ月の請求書の証明だけですごいボリュームになったことを覚えています。(木村事務所史上未だ破られていないボリュームでした笑)
 

社長の車でスーツケースに入りきらない量の請求書と通帳を一緒に持って行ったのは良い思い出として残っています。

 

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