【事例 16】足立区の東京都知事一般建設業許可(建築・内装工事業)の事例

元々会社を立ち上げる前に、別会社を経営し建設業許可を取得されていました。

また、その別会社の前にも個人事業主として建設業許可を取得されていました。

別会社の登記簿謄本で6年以上の役員期間を証明し、長年許可を保有されていたので無事に経営経験を証明できました。

建築施工管理技士などの国家資格は持っていませんでしたが、前職の建設業許可の際にも実務経験で取得されており、当時の申請書の控えが残っていたため、申請書と同内容の形で提出しました。
 

東京都では一度認められた建設業許可申請書の控えの原本が残っていれば、その書類をある程度利用できるので、非常に証明が楽になります。
 

逆に控えが残っていない場合、一気に難しくなります。。
 

建設業許可を持っていた期間本当にその会社に常勤していたか、など過去の書類を掘り起こす必要があるので、古ければ古い許可ほど書類が残っていないことが多いので、結果的に無許可の業者と同じような証明をする可能性もあるのです。
 

要件2に記載しておりますが、過去に建設業許可を持っていた会社にお勤めされている場合は、申請書の控えが残っているか残っていないかによって取得のハードルがだいぶ変わってしまいます。
 

役所も当時の控えをずっと保管しているわけではないので、古い許可を利用される場合は、こちら側で控えが残っているかが肝となります。
 

数年前の書類であれば残されているケースが多いですが、10年以上も前の書類だと税務署的にも不要になるので破棄されている方が多いですね。