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【事例 18】東大和市の東京都知事一般建設業許可(内装仕上工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 15年ほど前に設立した会社で、住宅やマンションのクロス工事をメインとされています。
 

元請からの要請により建設業許可の取得が必要となりました。
 

要件 1   経営業務の管理責任者

設立当初より役員をされていたので、謄本上問題ありませんでした。
 

また、工事の請求書もデータで残っていたため通帳と整合性を取りつつ、ご用意いただきました。
 

社長が専任技術者も兼ねているため、結果的に10年分の工事実績を出していただきました。

 

要件 2   専任技術者

技能士や建築施工管理技士などの国家資格を持っておらず、学校も普通科ご卒業だったので、10年分の実務経験を証明する必要がありました。
 

工事請求書は設立当初からデータとして残っていましたので、120ヶ月分(10年分)の請求書を月1件ずつご用意いただきました。
 

東京都や埼玉県は原則月1件ずつの工事実績を証明する必要があるので、実務経験で証明するお客様は1番骨の折れるところとなります。
 

 

また、東京都では実務経験で証明する10年間、本当に在籍していたかを証明することも求めるため、健康保険証や確定申告書などで証明する必要があります。
 

こちらの会社は最近社会保険に加入されていたので、健康保険証で証明することができず、10年前からの確定申告書で証明しました。
 

確定申告書の勘定科目内訳明細書にある【役員報酬手当および人件費の内訳書】欄で役員報酬をもらっていることの確認が前提になりますので、役員報酬がない役員や、従業員として実務経験を証明する場合は、非常に難しくなってしまいます。

 

要件 3   営業所その他

営業所は自宅とは別に事務所を借りていたので、問題ありませんでした。

まとめ

要件2の実務経験10年の常勤性までを求めるので、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の中では東京都が1番ハードルが高いですね。
 

例えば神奈川県の場合は、役員であれば登記簿等本で10年以上役員をされていることが証明できれば良い、など少し緩やかになっているので東京都の厳しさを目のあたりにしますね。
 

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