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【事例 20】川越市の埼玉県知事一般建設業許可(建築工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 以前に建設業許可を持っていたお客様です。

数年前に許可が失効してそのまま放置されていましたが、

急遽新築工事の請負が始まることになり、早急に許可を取得する必要が出ました。

 

 

要件 1   経営業務の管理責任者

昭和の時代から会社を経営されており、建設業許可も20年近くお持ちであったため、経営経験は問題ありませんでした。

要件 2   専任技術者

建築士などの国家資格は持っておりませんが、建設業許可を20年近くお持ちだったため、実務経験の10年は当時の建設業許可申請書を用いて証明できました。

 
 

要件 3   営業所その他

営業所は自宅兼事務所でしたが、間取りとしては問題なく証明できました。

 

建設業許可では経営業務管理責任者と専任技術者が、本当に常勤していることを証明するため、保険証のコピーを提出する必要があります。
 

ところが、こちらの会社は社会保険は未加入状態でした。(社長も国民健康保険です)
 

本来、法人は社会保険の加入義務があるのですが、建設業界は社会保険未加入の会社が比較的多い業界です。
 

社会保険に加入していれば保険証1枚で常勤していることの証明ができるのですが、未加入業者の場合は追加で証拠書類を出す必要があります。
 

埼玉県の場合は、国民健康保険証に加え、

・常勤していることの念書

・給料の支払われている通帳の原本or源泉徴収簿or賃金台帳

以上のものを別途提出します。
 

この社会保険未加入の場合の証拠書類も自治体によって大きく異なるので注意が必要となります。

 

まとめ

建設業者の社会保険未加入率は以前よりだいぶ改善されてきたようですね。

・元請業者からの指導

・自治体からの通報(建設業許可を取得する際に未加入だった場合、自治体から社会保険の担当部局に通報されます)

・経営事項審査時の大幅減点等々

 

そのため、行政書士としてはその点もきちんと説明した上で対応する必要がありますね。
 

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