【事例 27】蕨市の埼玉県知事一般建設業許可(塗装・防水工事業)の事例

個人事業を10年ほど、会社を7年ほど経営されていたので、年数としては問題ありませんでした。
 

また、元請業者のうち、メインで請けている会社からは注文書が発行されていたので、注文書を7年分用意していただきました。
 

➡申請当時は複数業種を取得するには、7年の経営経験を証明する必要がありました。(今は6年に緩和されています)

注文書をピックアップしていただき、中身を確認したところ、大半が【○○ビル外壁修繕工事】などとなっていましたが、一部のものは【○○ビルクリーニング】などとの記載がありました。
 

念のため埼玉県に確認したところ、やはりクリーニングは清掃業に分類されるため建設業ではない、とのことでした。
 

実際は防水工事の場合でも元請業者の注文書などで、建設業許可に使用できない文言の場合が良くあります。
 

その場合は、本当に請負工事をしているんだよ、という工事内訳書や見積書・請求書などで別途証明する必要が出てきます。

こちらのお客様は、注文書が大量にあったので、【クリーニング】という文言のあるものを省き、工事と明確に分かる注文書だけで7年分用意できました。

概要の通り、社長が2級建築施工管理技士の仕上げを持っていたので、全く受けない工事は省き、業種を選択した上で申請しました。
 

たいていの会社が経営経験や工事の実務経験を証明し、建設業許可の申請をするケースが多いのですが、東京都と埼玉県では証明する期間分の請負契約書や注文書、月1件ずつの請求書で証明する必要があるので、非常に厄介です。

要件2のように、実際の工事項目と異なる文言で注文書を発行されている場合は、別で本当に工事を請けているんだよ、という証明も必要になるので、より時間がかかってしまいます。