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【事例 29】大田区の東京都知事一般建設業許可(内装仕上工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 建築資材の販売をメイン業務とされているお客様です。
 

社長の元同僚(A氏)が、前職を退職し、こちらの会社に入社されたことに伴い、
 

内装工事の部門を立ち上げることから建設業許可の取得を検討されました。
 

要件 1   経営業務の管理責任者

会社を20数年経営されていましたが、メイン業務が建築資材の販売のため証明に苦労しました。
 

年に数回資材の販売に合わせてダクト工事や内装工事を請け負うことがあるため、まずはその請求書が6年分(72ヶ月分)用意できるかが勝負でした。
 

(色々な工事の証明を出す場合は、5年ではなく6年以上の経営経験を証明する必要があります)
 

まずは過去10年ほどの請求書データから工事に係る請求書を出していただきましたが、それでも通算5年(60ヶ月)程度しか工事実績がなかったため、更に3年ほど遡っていただき、計6年(72ヶ月分)の実績を証明することができました。
 

東京都の場合、工事実績を月1件ずつ提出する必要があるため、数十年会社を経営していても建設工事がメインでなければ、結果的に上記のように10年以上さかのぼって6年分の経営経験を証明することがあるので非常に骨の折れる作業になります。
 

要件 2   専任技術者

A氏が建設業許可を持っている前職で内装工事の経験を10年以上していました。
 

東京都の場合、本当に前職に勤めていたかの証明のため、厚生年金の加入記録を提出する必要があります。

(正式には、被保険者記録照会回答票という書類です)
 

建設業界は社会保険の未加入率が高いので、ある程度の規模感の会社に勤めていないと厚生年金の加入記録を確認しても、国民健康保険の可能性が高く結果的に証明できないお客様が多いです。
 

要件 3   営業所その他

営業所は自宅兼事務所で1F部分が事務所、2F部分が住居となっており入口も外側から分かれていたため問題ありませんでした。
 

まとめ

要件1のように、経営経験を証明する場合、あくまで建設工事をしている会社での経営経験を証明する必要があるので、証拠書類が必要となります。

 

神奈川県や千葉県であれば、年1件ずつの工事実績を証明すれば経営経験アリと判断してもらえるのですが、


東京都や埼玉県では、月1件ずつの工事実績を証明する必要があるため、建設業以外の業種をメインにされている会社で、工事実績を証明するのは一苦労ですね。

 

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