【事例 3】世田谷区の東京都知事一般建設業許可（とび土工工事業）の事例

社長が経営業務管理責任者となります。

個人事業時代から足場仮設工事などをメインに長年経営されていた方なので、5年の経営経験は問題ございません。

会社の謄本と個人の確定申告書もきちんと残っていたため証明できました。

社長が専任技術者となります。

国家資格はお持ちではなく、学校も普通科を卒業されているため、

10年間の常勤性と実務経験を証明する必要がありました。

常勤性は確定申告書が10年分残っていたため問題なく(売上的にも)、

請求書もきちんと保管されていたので問題ありませんでした。

東京都の場合、取得する業種にもよりますが100万円程度の請求書を120ヶ月分用意する必要があるため、

お客様の労力も相当なものになります。

自宅兼事務所でした。

住居部分と事務所部分が明確に分かれていることを写真や間取り図を持って証明する必要がありますが、きちんとすみ分けできておりました。

別の事務所で一度ご依頼されていたため、木村事務所にご依頼いただいた際はある程度の書類を揃えられていたため、比較的短期間で申請を行うことができました。

むしろ、お客様の急ぎたい気持ちに沿えるよう、いかに正確に整理し迅速に申請するかが重要でした。