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【事例 31】荒川区の東京都知事一般建設業許可(とび土工工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 元々個人事業主をされていた方です。

 

ご自身の経験では建設業許可の証明が難しかったため、長年足場工事の請負を経営されている、外注先の会社の社長を責任者として証明するよう計画しました。
 

 

ただ、申請者は現在個人事業主のため、責任者を外部から入れても、常勤していることを証明するには、ハードルが色々とありました。

 

そこで、その外注先の社長よりクライアントに会社を譲っても良い、との話があったので結果的に外注先の社長を交代し、クライアントが代表者、元代表者を取締役として再出発した会社にて申請手続きを準備しました。
 

要件 1   経営業務の管理責任者

元社長が30年ほど建設業の会社を経営されていたので、問題ございませんでした。
 

要件 2   専任技術者

元社長は国家資格を持っていなかったので、10年の実務経験を証明する必要がありました。
 

経験としては30年ほどあるのですが、この10年くらいはそこまで売上が大きくありませんでした。
 

申請当時の東京都では、専任技術者の実務経験のカウントを、目安として月100万円程度の請求書などを10年分(120ヶ月分)用意する必要がありましたが、
 

当時の売上は年間1,000万円未満でした。
 

そのため、10年分ではなく多めの11年分の工事実績を出し何とか認めてもらえるように対応いたしました。

(ちなみに経営業務の管理責任者の経験カウントは1ヶ月50万円程度が当時の目安でした)

 

要件 3   営業所その他

登記上の本店は現社長のご自宅に移されたので、そこを営業所として申請しました。

自宅兼事務所でしたが、間取りは問題ございませんでした。
 

まとめ

いま現在、東京都での実務経験年数のカウント方法は大分緩やかになった感じがあります。
 

埼玉県が金額問わず月1件ずつの工事実績を提出すれば認められるように、少し埼玉県寄りになった気がしますね。

(それでも、神奈川県や千葉県に比べれると、要件に開きがありますが。。)

 

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