【事例 34】文京区の東京都知事一般建設業許可(大工・内装工事業)の事例

複数の業種を希望されていたため、6年の経営経験を証明する必要がありました。

過去の在籍会社において、建設業許可を持っていた会社の役員をトータルで10年ほど経験されておりました。


建設業許可を持っていたことを管轄の自治体に確認し、登記簿謄本を取り寄せました。

 

古い時代に役員をやっている場合、登記簿謄本を取るのに少し苦労します。


現在の情報はどこの法務局でも取れるのですが、ある一定の期間より前の情報を取る場合、管轄の法務局の窓口に直接出向くか、郵送にて対応する必要がございます。


更にいくつか本店を移転していると、それぞれの法務局で確認する必要もあります。
(相続の戸籍調査のようですね)


結果的に、無事に経営経験を証明することができました。
 

社長が2級の建築士を持っていたので、取れる業種を全て取りに行きました。


2級建築士の場合、取得できるのは以下の5種類です。

・建築工事業
・大工工事業
・屋根工事業
・タイルれんがブロック工事業
・内装仕上工事業
 

要件1のような場合は過去に経験があっても証明するのが大変です。


特に会社が閉鎖している場合は書類が残っていないケースがほとんどです。


そのため、地道に登記簿謄本を取得したり、許可の期間を確認する必要があります。

(結果的に建設業許可を持っていたことを証明できないケースもございます)