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【事例 4】北区の東京都知事一般建設業許可(内装仕上工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

注文家具を設置する工事(家具工事)をメインとされ、


元請から500万円以上の工事受注が入りそう、ということからご依頼をいただきました。

要件 1   経営業務の管理責任者

社長は会社を設立されて1期目のため、経営経験が不足していました。

取締役をされているお父様が、以前建設業許可を保有されていた会社を経営されていたということで、要件を確認しました。

数十年前に許可を持っていたということでしたが、当時の建設業許可の通知書が残っていたので

過去の登記簿謄本を取得し問題ないことを確認しました。

 

要件 2   専任技術者

社長は国家資格を持っいなかったため、10年の実務経験で申請することになりました。

 

過去の経歴を確認したところ、長年某県の建設業許可業者にお勤めだったため、

まずは厚生年金の加入記録を確認し、在籍期間の証明はクリアできました。

 

問題は元勤務先の許可業者が本当に建設業許可を持っていたかの証明でした。

東京都では、東京都知事の許可を持つ会社の許可期間を、電話で聞けば教えてくれるのですが、

自治体によっては教えてくれないところが多くあります。

 

社長の勤めていた会社の自治体に確認したところ、いつ廃業したか、までは

教えてくれましたが、いつから建設業許可を持っていたかまでは教えてくれませんでした。

当時お勤めの会社は廃業し、書類も残っていなかったため半ば諦めかけたのですが、

色々な可能性を探った結果、ある方法でその会社の当時の建設業許可申請書の控えを

入手でき、無事に許可の期間と厚生年金の整合性(10年)を取ることができました。

要件 3   営業所その他

会社は自宅兼事務所でした。

賃貸のマンションでしたが、間取り的に事務所の部屋を確保する事ができたので

問題なくクリアできました。

まとめ

経営業務管理責任者の確認までは順調にいきましたが、

専任技術者の確認が肝となりました。

建設業許可を持っている会社での経験を利用できれば、申請上非常に楽ですが(特に東京都の場合)、

その証明がこれまでで一番苦労したため鮮明に記憶に残っています。

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