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【事例 6】横浜市青葉区の神奈川県知事一般建設業許可(管工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

エアコンなどの空調設備の工事をメインとされているお客様です。

登記上の本店はご自宅の東京にありましたが、義理のお父様が神奈川県にビルを所有されており、

その一室を借りて事務所として経営されていたため神奈川県での建設業許可を取得する流れとなりました。

要件 1   経営業務の管理責任者

会社を11年くらい経営されており、設立当初から空調工事をメインとされていたため、

経営経験は問題ありませんでした。

神奈川県での申請の場合、法人税確定申告書の事業種目欄に【管工事】に該当する項目が入っていれば

確定申告書を期間分提出すれば経営経験としてカウントしてくれます。

ただ、こちらのお客様の確定申告書は【建設業】との記載だったため、別途期間分の工事実績にて証明しました。

 

要件 2   専任技術者

要件1に書いた通り、11年程度の自社でのエアコン工事の経験があるため、10年分の請求書と通帳をご用意いただき証明しました。

神奈川県での実績の証明は、東京都や埼玉県の月1件とは異なり、年1件ずつの工事実績の証明をすれば認められますので、比較的良心的だと思います

ただ、一番新しい請求書と一番古い請求書の請求書の発行日を引き算し、10年を満たしている必要があるので、細かいチェックは必要となります。

当事務所では東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の建設業許可を対応しておりますが、

この実績の証明が各自治体によって
一番ルールが異なりますので、細心の注意を払います。

要件 3   営業所その他

概要に書いた通り、義理のお父様の所有されている物件の一室を借りて経営されていましたが、

神奈川県税へ事務所開設の届出を出されていませんでした。

建設業許可申請では、事務所の実態があることの証明として、事務所の写真なども必要ですが、

県税事務所に届出をきちんと提出しているかの証明も必要となります。

そのため、神奈川県税事務所へ開設届を提出してもらいました。

まとめ

10年以上の現場経験を証明するための方法として、例えば請求書でやり取りされているが

銀行への振込入金ではなく現金手渡しの場合は証明として非常に弱く(虚偽申請の恐れがあるため)、1都3県では実績として認めてくれません。

(千葉県は一部例外はありますが)

ただ、神奈川県の場合は、要件1にある通り、確定申告書の項目で証明できる可能性もあるので、

お客様の建設業許可の可能性を消さないためにも、自治体独自のルールをしっかり押さえることは本当に大切ですね。

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