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【事例 7】草加市の埼玉県知事一般建設業許可(内装仕上工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 平成の初め頃に会社を経営されており、一時期建設業許可を保有されていました。
 

ここ数年は会社自体休業中でしたが、再度建設業許可を取得し店舗の改装工事など建設業界にて売上を伸ばしていきたい、とのことからご依頼をいただきました。

要件 1   経営業務の管理責任者

同じ会社で過去に10年以上建設業許可を持っていましたので、


登記簿謄本にて役員期間を証明し、建設業許可は埼玉県に確認し許可期間と整合性をとることが出来ました。

 

要件 2   専任技術者

社長が過去に専任技術者となっておりました。

当時の建設業許可申請書の控えが残っていなかったため、

本当に社長が専任技術者だったかは証明することはできませんでした。

しかし、建設業許可自体10年以上保有されていたので、許可保有期間中(10年)に

こちらの会社に在籍されていたことを証明し専任技術者として認定されることができました。

もし東京都のお客様だった場合は、別の方法で証明する必要があり、断念されるケースも

あるので埼玉県のお客様で良かったです。

要件 3   営業所その他

本店はご自宅の東京都でしたが、埼玉県に事務所を借りていたので

埼玉県での申請ができました。

また、ご依頼いただいた際は既に残高証明書を取得されており、

今後いつ500万円以上を確保できるか分からなかったので、

ご依頼いただいてから大急ぎで対応しました。

(残高証明書の有効期限は、銀行の証明日から1ヶ月以内です)

まとめ

過去に同じ会社で建設業許可を持っていて10年以上保有されていたので、

証明は比較的スムーズにできました。

もし建設業許可を10年未満しか持っていなければ、証明方法の選択肢が

限られてくるので事前に証拠書類の有無を確認することが大事になります。

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