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【事例 9】青梅市の東京都知事一般建設業許可(内装仕上工事業)の事例

当事務所がこれまでに手がけた事例をご紹介いたします。
ご参考になさってください。

クライアントの概要

 元々別の会社にて共同代表的な形で会社を運営されておりました。

数年前に共同経営者と仲違いをされたようで、別会社を設立し独立されました。

前職同様、戸宅やマンションのリフォーム工事をメインとして請け負っていたので

内装仕上の建設業許可を必要とされていました。

要件 1   経営業務の管理責任者

前職が建設業許可を長年持っており、社長も設立当初から役員であったため

5年の経営経験を証明することができました。

 

要件 2   専任技術者

建築施工管理技士などの国家資格は持っていなかったため、実務経験(10年)で

証明する必要がありました。

自社での経験は設立後数年しか経っていなかったので前職の経験を使用することになりました。

東京都で実務経験を証明する場合、本当に常勤社員(役員)として在籍していたかを証明する必要があり、

厚生年金(社会保険)に加入していないと証明が非常に難しくなります。

 

社長は前職できちんと社会保険に加入しており、20年近く在籍していたことを証明できたので、

あとは前職が在籍当時、内装の建設業許可を最低でも10年持っていたことを証明できればOKでした。

(結果要件はクリアしていました)

要件 3   営業所その他

自宅の近くに事務所を借りていたので、間取り的にもOKでした。

まとめ

現在では、建設業界の社会保険未加入率を改善するため社会保険の加入の有無は厳しくみられていますが、

(本来は、法人であれば社会保険の加入は義務なのですが。。)

一昔前では社会保険料の負担が大きいことや、給与から天引きされ手取り金額が少なくなることから

未加入の会社様が多かったです。

ただ、実務経験にも当時の常勤性(本当に勤めていたか)を証明する必要があるので、

前職と喧嘩別れした場合などは、猶更勤めていたことを証明してもらうのが難しいことから

社会保険の加入の有無が建設業許可を取得できるかどうかの肝になることが多くあります。

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