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社会保険の加入について

建設業許可を取得したい方に、ざっくりとした概要を建設業許可お役立ち情報としてお伝えします。
ご参考になさってください(詳細は管轄の許可行政庁にてお尋ねください)。

はじめに

 建設業界にいらっしゃる皆さんであればご存知かと思いますが、現在建設業界では、建設業許可の取得もそうですが、それと同じくらい社会保険の加入が特にうるさく言われています。

 

建設業許可申請でも平成24年に改正され、添付書類に健康保険の加入状況の書面を提出する必要が出てきました。
 

(社会保険に加入しているかの証拠書類です。出せなければ未加入業者として扱われます。)
 

また、東京都建設業課のHPからも、周知用として元請企業・下請企業・建設業界の労働者用にチラシを配布するよう出回っています。

 

そもそも社会保険には加入する必要があるのでしょうか。
 

なぜ社会保険に加入する必要があるのか

実は社会保険の加入は法人であれば義務となっております。

また、個人事業主の方でも従業員が5名以上いれば加入する必要があります。

 

法律上義務となっているけれども、社会保険に加入しないことが建設業界で多く見受けられているため、各自治体も徹底的に強制加入へ取り組んでいる状況です。
 

建設業界では、平成29年度より100%の加入を目指し、色々と対応しております。
 

例を以下にあげます。
 

建設業者への社会保険加入の徹底

1.上にも述べたように、建設業の許可申請をする際に社会保険の加入状況の書面を提出する必要があります。
 

加入していないことで(今現在は)申請が不許可になることはないですが、許可取得後、文書で加入の指導が入り、一定期間経過後加入状況の報告が求められています。

 

2.1の指導があっても加入しないと、日本年金機構や地方労働局へ通報されます。

 

3.元請企業には営業所や工事現場に立ち入り検査が入り、下請企業に保険加入の指導をしているかの調査が行われます。

 

4.経営事項審査で、社会保険に未加入の法人は大幅減点となります。

 

他にも色々とありますが、都道府県や元請企業などから指導が入り、益々強制加入の流れは厳しくなると思います。

 

社会保険加入のデメリット

なぜ未加入業者は社会保険に加入したくないのか、ということですが、一番は【保険料の負担】に尽きるかと思います。

 

社会保険に加入すると、役員や従業員の保険料の半分は会社が負担する必要があるからです。
 

他の業界からすれば当然のことではありますが、これまで負担がなかったものが、請負金額は変わらないのに負担だけ増えるという、経営的なマイナスイメージがどうしても強いですね。
 

まとめ

社会保険の強制加入は、時代の流れとして受け止めていただき、今後は保険料の負担を組み込んだ資金繰りを考えていく必要があります。
 

また、これから働く若い技術者としては、社会保険に加入している会社の方が、きちんとした企業として見られることも多くプラスのメリットもあるかと思います。
 

(求人誌などをみると、【社保完備】などと謳っている会社も見たことがあると思います。)
 

 

とは言っても現実的にそんなお金はないと言われればそれまでですが、強制加入の流れ・今後の会社の安定継続性を考えご判断いただきたいと考えております。

 

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