建設業許可お悩み解決FAQ

ざっくりと、建設業許可を取得するための要件の解説をしますと、まずは人の要件2つです。

経営管理の責任者と技術上の責任者（1人で兼務も可）が必要になります。

経営管理の責任者は過去に許可業者の役員を5年以上経験しているとか、役員をしていた無許可業者に工事の実績が5年以上ある等々です。

技術上の責任者は許可業種に求められる国家資格を持っているか、その業種の工事経験が10年以上あるか等が必要になります。

次が財産の要件です。貸借対照表の株主資本の額が500万円以上あるか、銀行の500万円以上の残高証明書を準備するか等が必要になります。

次に営業所についてです。建設業許可を取得する都道府県内に営業所が必要です（知事許可の場合）。
営業所は住居部分や他社からセパレートしていることが必要で、経営管理の責任者や技術上の責任者がこの営業所に原則、常勤している必要があります。

他には、適切な社会保険に加入していること等ありますが、大きい所ではこんな感じになります。

ローカルルールと言って、各都道府県、地方整備局それぞれに上に挙げた要件を確認する資料に結構な違いがありますし、お役所には数年ごとに人事異動があり運用方法も微妙に変化していきます。

なので、各自治体ごとの建設業許可を取るための要件を満たしたと証明するための適した確認資料を揃えられるかが大変重要になり、例えば工事の実績証明期間分の工事契約書の工期が足りなければ、期間を満たすまでは許可の申請を待つという選択になるかもしれません。

現在の様々な御社の状況があるでしょうし、建設業許可を取得できる要件が整っているのか、今は揃っていなくてもあとこんな実績とその確認資料を準備して一年後に申請しましょうなど、当事務所では許可の取得可能性を診断する無料相談を行っておりますのでお気軽にご活用くださいませ。

許可を取りたい業種について求められる資料、例えば工事契約書や請求書等、そして役所から取り寄せる会社や経営責任者等の公的書類などの資料が全て漏れなく揃っていなければ、それら資料を精査したり追加で取得する時間が別途必要になってきますので、あくまで完璧に全資料が準備できている場合は最短で2日という回答とさせていただいております。

なので、お客様の準備の完成度次第になるということですね。

ただ、この確認資料の準備がお客様の状況次第ではありますが相当大変で、皆さんかなりご苦労されるところになります。

この点においても、当事務所では圧倒的なボリュームの案件数をこれまでに経験しておりますので、その蓄積された運営ノウハウをもって建設業許可取得まで最短距離でスムーズにお手続きの伴走をさせていただきます。どうぞ、ご安心くださいませ。

無許可業者では制限される大きな工事（500万円超）の請負ができるようになります。
建設業29業種のうち新築工事等を請け負う建築工事業については1,500万円超の工事を請け負うことができるようになりますね（一般建設業許可）。
（さらには、もっと大きな工事を請け負って、下請業者に4,000万円以上外注に出す場合は特定建設業許可が必要になります）

他には、建設業許可を取得すると、格段に会社の信用力が上がります！

これまで600社以上の建設会社様の建設業許可取得をサポートしてきましたが、取って損した、良くなかったという声はひとつも聞いたことがありません。

皆さん、営業や採用がやり易くなったなど、良かった点を仰っているのをいつも耳にします。

建設業許可を取得する要件をみても、建設業での経営経験のある役員や国家資格などを持つ工事技術責任者がいること、財産の要件もありますし、反社チェックも入りますし、一通りのハードルを超えることができた信頼できる建設業者さんだという証になりますよね。

公共工事を受注して売上をつくっていきたいという会社さんにとっても、建設業許可を持つことが条件となっておりますので、公共工事を受注するスタートラインに立てるというメリットもありますね。

デメリットを挙げるとすれば、許可取得後も管轄の行政庁に毎事業年度ごとに工事経歴や建設業財務諸表など届け出が必要になりますし、役員や営業所等なにか変更事項の都度届け出が必要になります。5年に1度の許可更新申請など手続きしなければならないことが色々と出てくること、そして、許可業者としての当然の義務として建設業法初めとする関係法令の順守が求められることも忘れてはなりません。

『安物買いの銭失い』 今では徐々に古い言葉になってきているのかなと思います。

有名な飲食チェーン店などを見ると分かりやすいと思いますが、これらの運営会社は、調理方法やサービス提供等のオペレーションに徹底的な標準化を図り（これだけではありませんが）、価格を最低限に抑えながらもお客様の満足度を最大限に引き上げるよう日夜弛まぬ努力をしているのです。

イタリアンファミリーレストランチェーンのサイゼリアさんなんて、素晴らしいコストパフォーマンスを演出されていると思います。

中でも特に我々が経営の参考になるなと注目しているのが『俺のイタリアン』など「俺の～シリーズ」のように、有名な一流シェフ等が調理し高級料理としてブランディングしつつ、オペレーションなどに創意工夫を凝らして、質の高い料理をリーズナブルな価格で提供している素晴らしい業態のお店もありますよね。

これと同じように良心的な低価格にも関わらず高品質なサービスを関与先様にお届けできるよう、私たちは行政書士事務所の経営でもこのような他業種の優れた取り組みや思考を積極的に取り入れていこうと常にアンテナを張り情報収集し、日々の業務効率を改善するよう努めています。

建設業許可関連の業務に関しては業界でもトップクラスの多くの案件数をこなしてきた分、これまでに様々なイレギュラーなケースにも対応してきましたし、似たような案件でも、もっとこうした方がより良く早く処理できてベターだという具合に、常に今以上に生産性を上げるべく創意工夫を心掛け日々のお仕事に取り組んでいます。

実際に、行政書士が扱えるお仕事の種類は何千種類とあります。一般的な行政書士さんが例えば建設業許可申請の代行を平均して年に何件くらい受任するのだろうと考えてみますと、2～3件くらいの受任件数ではないでしょうか？

正確なところは分かりませんが、弊所でも建設業許可専門と今のように建設業を専門特化業務とする前は年に1、2件お話があるかないかというところでした。

現在では年に100件程の新規申請を行っておりますので、例えば年3件が平均受任件数と仮定しますと、ザっと一般的な行政書士さんの30年分以上の件数を弊所では1年間に取り扱っていることになります。

その為にノウハウがどんどん溜まりますし、様々な創意工夫の機会が与えられて生産性がどんどん上がっていきます。

なので、作業の標準化が進みますし処理スピードが上がってこの安さが実現できるのです！！

そして、我々は機械的に書類作成するだけ申請するだけのただの代書屋組織を目指してはいません。

高品質なサービス、つまり、申請手続きはもちろん、その周辺にあるお客様のお悩みごとお困りごとに寄り添いフォローし、そして申請後の様々な問題に対するアフターサービスにまで継続してサポートさせていただきます。

建設業許可には役員や営業所等の変更届や毎事業年度ごとの決算届の提出が必要ですし、5年ごとに許可更新の手続きも必要です。

建設業許可取得後は、さらに事業を発展させていきたいと公共工事の入札参加申請や経審のサポート、宅建業や産廃業など周辺の許認可取得など建設業許可取得後も建設会社様の経営の良きパートナーとして頼りにしていただける存在になろうと日々粛々と励んでおります。

あなたが建設業許可サポート.netに依頼して本当に良かったと思ってもらえるように誠心誠意心を込めてお手伝いしたいと思っています。